インシデント対応体制論

Aug 4, 2025 10 min

概要

本章では、サイバーインシデント発生時における組織的対応体制（CSIRT）の構築と運用について解説する。
CSIRTを中心に、社内外の関係者が連携して「迅速な被害最小化」と「信頼回復」を実現することが、組織のレジリエンスを左右する。
最新技術や法的要件も取り入れつつ、日常的な演習と改善を重ねることが、実効性あるセキュリティガバナンスの基盤となる。

1. インシデント対応体制の基礎

  • CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の役割

    • インシデントの監視・検知、分析、封じ込め、復旧、事後対応を統括する組織。
    • 自組織に閉じた「ローカルCSIRT」と、グループ全体・業界横断的に対応する「グローバルCSIRT」に区分される。
    • ミッションは「被害最小化」と「再発防止」。特に初動の迅速性が評価の要点。

  • インシデント対応フロー（NIST, JPCERT標準モデル）

    1. 検知・通報（Detect/Report）
    2. 分析（Analyze）
    3. 封じ込め（Contain）
    4. 根絶（Eradicate）
    5. 復旧（Recover）
    6. 事後対応（Lessons Learned）

  • 外部連携の重要性

    • 公的機関: 警察庁、IPA（情報処理推進機構）、JPCERT/CC
    • 民間組織: ISAC（Information Sharing and Analysis Center）、セキュリティベンダー
    • 国際的: FIRST, APCERT
    • 「自社で完結しない」ことを前提に、法的義務や情報共有ネットワークを理解しておく。

2. 初動対応と分析

  • 初動対応

    • 被害拡大防止：侵害の進行を止めることが最優先。
    • 証拠保全：ディスクイメージ、ログファイル、メモリダンプを正規手順で取得。
    • 関係者連絡：経営層、法務、人事、広報、事業部門への速やかな報告体制。

  • 分析

    • 技術分析：マルウェア解析、ログ相関分析、SIEM活用。
    • 攻撃経路特定：脆弱性悪用か、認証情報窃取か、内部不正かを分類。
    • 影響範囲特定：個人情報漏洩件数、業務停止規模、取引先への波及リスク。
    • 再発防止策：検知ルール更新、脆弱性修正、アクセス制御強化。

  • 封じ込め

    • 感染端末隔離、ネットワーク遮断、侵害アカウント無効化。
    • 短期的封じ込め（被害拡大防止）と長期的封じ込め（根絶準備）の両面を考慮。

3. 事後対応と報告

  • 復旧

    • システム再構築：クリーンインストールやバックアップからのリストア。
    • データ復旧：整合性確認後、段階的に業務システムを復帰。
    • サービス再開判定：安全確認のエビデンスを添えて経営判断を支援。

  • 報告

    • 経営層・取締役会への説明責任。
    • 顧客・取引先への通知（法的要件：個人情報保護法やGDPR）。
    • 官公庁・業界団体への報告（警察庁、個人情報保護委員会、JPCERT/CCなど）。
    • 記者会見・プレスリリース対応：透明性と信頼回復のための広報戦略。

  • 教育・訓練

    • インシデントレスポンス演習（机上演習／模擬演習）。
    • 社員向けセキュリティ教育：フィッシング訓練、ソーシャルエンジニアリング防止教育。
    • 定期的なレビューサイクルでCSIRTの成熟度を向上。

4. 最新動向と課題

  • CSIRTの高度化・専門化

    • SOC（Security Operation Center）との役割分担。
    • デジタルフォレンジック、マルウェアリバースエンジニアリング専門班の設置。
    • MITRE ATT&CKに基づいた攻撃手法分析と検知ルール最適化。

  • インシデント対応の自動化・AI活用

    • SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）の導入。
    • 機械学習による異常検知、EDR/XDRでのエンドポイント対応。
    • 自動隔離・自動封じ込めで人的負荷を削減。

  • サプライチェーン・クラウド環境への対応

    • サプライチェーン攻撃：第三者ベンダーやOSS経由の侵害に備えた監査。
    • クラウド特有のログ収集・権限管理・責任分界点（CSP vs 利用者）の明確化。
    • ゼロトラストモデルの導入により、境界防御に依存しない体制へ移行。

  • 法的要件・報告義務の強化

    • 個人情報保護法改正（報告義務化・罰則強化）。
    • EU GDPR、米国州法（CCPA等）など海外規制との整合性確保。
    • インシデント報告期限の短縮化（例：72時間以内）。
    • 証拠保全・監査ログ管理の適法性（チェーン・オブ・カストディ）。

5. 基礎知識チェック

設問 - Level 1

  1. サイバーインシデント発生時に組織横断的に対応を調整・指揮するチームの略称は何ですか？
  2. インシデント対応フローにおける最初の段階は何ですか？
  3. インシデント対応フローにおいて、感染の拡大を防ぐために感染端末をネットワークから切り離すなどの活動を含む段階は何ですか？
  4. インシデント発生時の外部連携先として、IPA（情報処理推進機構）の他に代表的な機関を一つ挙げてください。
  5. 初動対応において、被害拡大防止と並行して必ず行うべき重要な活動は何ですか？
  6. 封じ込め段階で実施される具体的な対策の一つを挙げてください。
  7. インシデント対応フローにおける「復旧」段階で、システム以外に復旧の対象となる重要なものは何ですか？
  8. 事後対応において、経営層や関係機関への報告と並行して行うべき重要な活動は何ですか？
  9. 近年のインシデント対応における課題として、サプライチェーン環境への対応以外に挙げられるものは何ですか？

設問 - Level 2

  1. CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の主要な役割を3つ挙げ、組織におけるその重要性を説明してください。
  2. インシデント対応フローの「通報」「分析」「封じ込め」の各段階において、それぞれの目的と具体的な活動内容を簡潔に説明してください。
  3. 初動対応における「証拠保全」がなぜ重要なのかを説明し、電源を原則切らない理由とともに具体的な対応方針を述べてください。
  4. インシデント対応における「根絶（Eradication）」段階と「復旧（Recovery）」段階の目的と、それぞれの段階でどのような活動が行われるか説明してください。
  5. サイバーインシデント発生時における外部連携の重要性を説明し、警察とJPCERT/CCのそれぞれの連携目的の違いを簡潔に述べてください。
  6. 事後対応において、「再発防止策の策定」が重要とされる理由を説明し、どのような観点から再発防止策を検討すべきか具体的に2つ挙げてください。
  7. 近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、CSIRTに求められる役割がどのように変化しているか、具体例を挙げて説明してください。
  8. インシデント対応における「自動化」や「AI活用」が期待される具体的なメリットを2つ挙げ、その導入における課題を一つ簡潔に述べてください。

回答 - Level 1

  1. CSIRT（Computer Security Incident Response Team）。
  2. 通報。
  3. 封じ込め。
  4. 警察、JPCERT/CC（日本コンピュータ緊急対応チーム）。
  5. 証拠保全。
  6. 感染端末の隔離、ネットワークの遮断。
  7. データ。
  8. 再発防止策の策定（またはインシデント対応訓練、体制強化）。
  9. クラウド環境への対応、法的要件・報告義務の強化、インシデント対応の自動化・AI活用。

回答 - Level 2

  1. CSIRTの主要な役割は、1. インシデントの受付・初動対応、2. インシデントの分析・影響特定、3. **インシデントへの対応（封じ込め・根絶・復旧支援）**です。組織におけるその重要性は、サイバー攻撃が多様化・高度化する中で、組織が迅速かつ適切にインシデントに対応し、被害を最小限に抑え、事業継続性を確保する上で不可欠な中核機能となるためです。また、組織のセキュリティ体制の強化にも貢献します。
  2. 通報: 目的は、インシデントの発生を速やかに認識し、対応プロセスの開始を促すことです。具体的な活動内容は、社内ヘルプデスクや専用窓口への連絡、異常を発見した社員からの報告受付、報告内容の初期確認などです。分析: 目的は、インシデントの原因、種類、影響範囲、攻撃の目的などを正確に特定することです。具体的な活動内容は、ログ解析、フォレンジック調査、被害端末の状況確認、攻撃経路の特定などです。封じ込め: 目的は、インシデントの感染拡大や被害の進行を阻止することです。具体的な活動内容は、感染端末のネットワークからの隔離、不審な通信の遮断、サービスの一時停止などです。
  3. 初動対応における「証拠保全」は、インシデントの原因究明、被害範囲の特定、攻撃者の追跡、そして将来的な法的措置の根拠となるため極めて重要です。電源を原則切らない理由は、電源を切ると揮発性の情報（メモリ上のデータ、実行中のプロセス、ネットワーク接続情報など）が失われ、重要な証拠が失われる可能性があるためです。具体的な対応方針として、電源を切らずに被害端末をネットワークから隔離し、その上でメモリイメージの取得、次にディスクイメージの取得を行うことが望ましいとされています。
  4. 根絶（Eradication）段階: 目的は、インシデントの原因となったマルウェア、脆弱性、不正アクセス経路などをシステムから完全に排除し、攻撃の再発を防ぐことです。具体的な活動内容は、マルウェアの駆除、脆弱性のパッチ適用、不正に作成されたアカウントの削除、不正な設定の修正、攻撃経路となったサービスの停止や再構築などです。復旧（Recovery）段階: 目的は、システムやデータを正常な状態に戻し、業務を再開することです。具体的な活動内容は、バックアップからのシステム再構築、データの復元、サービスの再開、システムが安全であることを確認するためのテストなどです。
  5. サイバーインシデント発生時における外部連携は、自組織だけでは対応が困難な高度な攻撃への対処、法的対応、情報共有による被害拡大防止のために重要です。警察への連携目的は、サイバー犯罪として刑事事件に発展する可能性のある場合（例: 不正アクセス禁止法違反、詐欺、威力業務妨害など）に、捜査を依頼し、犯人の逮捕や法的措置を求めることです。JPCERT/CCへの連携目的は、インシデント情報の共有と分析支援、そして他の組織への注意喚起や情報共有を通じて社会全体のサイバーセキュリティ向上に貢献することです。
  6. 事後対応において、「再発防止策の策定」が重要とされる理由は、同様のインシデントが将来的に発生することを防ぎ、組織全体のセキュリティレベルを恒久的に向上させるためです。単に問題を解決するだけでなく、根本原因を排除することが事業継続と信頼維持に不可欠です。再発防止策を検討すべき観点として、1. 技術的対策: 脆弱性管理プロセスの強化、セキュリティ機能の導入、設定の変更など。2. 運用的・人的対策: 従業員へのセキュリティ教育・訓練の強化、セキュリティポリシーの見直し、インシデント対応体制の改善など。
  7. 近年のサイバー攻撃は、ターゲット型攻撃、サプライチェーン攻撃、ファイルレス攻撃、AIを活用した攻撃など高度化・巧妙化しています。これに伴い、CSIRTに求められる役割も変化しています。具体的には、1. 脅威インテリジェンスの活用とプロアクティブな対策: 攻撃発生後の「守り」だけでなく、事前に攻撃情報を収集・分析し、先手を打って防御策を講じる「攻め」のセキュリティが求められます。2. EDR/XDR、SIEM、SOARなどの最新技術の活用と連携: 複雑な環境での高度な検知・対応を可能にするために、様々なセキュリティツールを統合し、自動化された対応を実現するスキルが求められます。3. サプライチェーン全体のセキュリティ監視と連携: 自社だけでなく、関連企業や委託先を含めたサプライチェーン全体でのインシデント対応能力が不可欠となっています。
  8. インシデント対応における「自動化」や「AI活用」が期待されるメリットは、1. 対応速度の向上とヒューマンエラーの削減: AIや自動化ツールがログ分析、脅威検知、初期の封じ込め（隔離など）を迅速かつ正確に実行することで、インシデントの拡大を早期に抑制し、人手によるミスを減らすことができます。2. セキュリティアナリストの負担軽減と専門業務への集中: 定型的なタスクを自動化することで、アナリストはより高度な分析や戦略的な対策立案に集中できるようになります。導入における課題は、誤検知（False Positive）による業務への影響です。AIによる誤った判断が業務システムを停止させたり、正規の通信を遮断したりするリスクがあり、そのチューニングと運用には高度な専門知識が必要となります。

~Yu Tokunaga